最もスタンダードかつハイクオリティのプランです。　　

　月次巡回監査とも呼ばれ、『毎月お客様のもとへお邪魔させていただき、タイムリーかつ正確な数字を、お客様と二人三脚』で作り上げます。

法人・個人問わず様々なお客様のご要望にお答えいたします。　

月次巡回監査を実施させていただくと、より正確かつ適法な申告であったり、経営や事業に対するアドバイスやディスカッションが可能になります。

　また昨今では、電子申告やダイレクト納付といった今までにはない電子化の波が押し寄せております。　

その点についても精一杯のサポートをさせていただきます！

　会社を設立すると様々な書類の提出が求められます。　設立届出書や青色申告の承認申請、給与を支払う場合には給与支払事務所の開設届出書がその例です。　

　これらの関係書類の作成・届出はもちろんのこと、初めて会計・経理作業で困惑されている方まで、いかに効率よく作業するかを一生懸命考えさせていただきます！

　会計や経理を強くすると、企業も強くなるということはもはや　　『定説』です。

　さらに経営者の皆様もご自身の会社を分析し、次の一手への先読みが可能になるのです。

　平成27（2015）年に、相続税の基礎控除が大きく引き下げられました。

基礎控除とは、この金額を超えない限りは税金がかからない金額を表します。

　具体的には５０００万円　➡　３０００万円へと引き下げが行われました。

　これからの時代は『大相続時代』とも称され、一般のサラリーマンの方も相続税の課税対象となることは容易に予想できるのではないでしょうか。

　当事務所は相続税、いわゆる資産税についても皆様のお力になれることでしょう。

　相続が『争続』とならないためには、相続対策こそが重要です！

　「巡回監査」とは、会計事務所が毎月顧問先を訪問し、会計資料並びに会計記録の適法性、正確性及び適時性を確保するため、会計事実の真実性、実在性、網羅性 を確かめかつ指導することと定義されています。この「巡回監査」の実施により、会計帳簿の信頼性が確保され証拠能力を持つことができます。

　また、中小企業支援法に基づく経営革新等支援機関に要請されている助言、指導、モニタリング機能の多くは「巡回監査」の場面において実践されることから、中小企業の経営力強化という側面からも「巡回監査」は重要であるといえます。

　しかし、もっとも重要なことは、経営者の皆様に自社の現状を正しく理解して頂くことに他なりません。

　その為にも当事務所は毎月お客様へ訪問し業績を直にお伝えする必要があると考えております。

　月次巡回監査をご契約のお客様にはTKCソフトの導入を推奨しております。

詳しくは下記のリンクから参照ください。

• FX2(会計ソフト)
• PX2(給与ソフト)
• SX2(販売管理ソフト)

　その他に個人事業者、医業、建設業、公益法人など様々な法人、業種別の会計ソフトもあります。

詳細はこちらをご覧ください。

（上記システムはレンタル契約となっており、OSはWindowsのみ対応となっております）

　病気や事故、社長などの事業者様または従業員の方々に万一のことがあった時に会社がとるべき責任を十分に果たせますか。 借入金の返済、退職金の支払い、保障の支払、それに会社が借金をする時に保証人の印鑑を押していませんか。 そんな様々なリスクが突然訪れるのです。 そんな時、会社は十分な備えが既にあるのであれば少なくとも金銭的な問題はありません。 もし、その備えが十分でなかったら社長や従業員そして取引先も、またそれぞれのご家族にとっても不幸な結果を招いてしまいます。 個人で入られている保険と会社が会社や従業員のために入るべき保険とはその目的が違うのです。 会社が果たすべき責任を全うするためのものなのです。 でも保険には様々な種類があります。 良い保険と悪い保険の違いって何でしょう。 良い保険は必要に応じた十分な補償のある保険、悪い保険は加入するその目的に合っていない保険なのです。 私たちはそれぞれの事業者様に必要な保険、目的に合った保険を提案し、皆様が安心して働ける環境を整備するお手伝いをしていきます。

　中小企業庁・経営革新等支援機関に認定された当事務所だからこそできる専門性の高い経営助言等を行います。

• 現状から見た将来5か年の変動損益計算書・貸借対照表の予測
• 借入金の借り換えや返済条件変更による「緊急の資金繰り対策」の支援
• 業績回復・業績改善のための「経営改善計画」の策定
• 新たな取り組みによる「経営革新計画」の策定
• 「中期経営計画」から、1年目を予算化した「単年度予算」の作成
• 経営者への「5つの質問」に基づく、簡易な「短期経営計画」（損益予算）の策定
• 目標達成（業績改善）に向けた「打ち手」の検討
• 期末の納税額の予測および決算対策（節税対策等）の検討